心身障害者世帯向住宅

車椅子使用者世帯向住宅

一般世帯向住宅

単身者向住宅 │単身者用
車椅子使用者向住宅

選考方法

抽選乙優遇
ポイント方式

ポイント方式

抽選甲優遇

抽選

抽選

対象者

収入が乙基準内（別表）。都内在住の成人で住民票記載もあり、住む家の確保に困っていること。ポイント方式の心身障害者世帯向住宅と単身者向住宅、単身者用車椅子使用者向住宅は継続して３年以上都内居住していることが条件。

同居親族がある（内縁、婚約者含む）。本人または同居親族が以下のいずれかに該当する。車椅子使用者世帯向住宅の場合は車椅子使用者が以下のいずれかに該当する。

本人に同居親族がなく以下のいずれかに該当
・50歳以上
・身体障害者手帳４級以上
・戦傷病者手帳の第１項症以上
・原爆被爆者で厚生大臣の認定書がある

本人が日常生活に車椅子を使用し以下のいずれかに該当
・身体障害者手帳２級以上
・戦傷病者手帳の第１項症以上

・身体障害者手帳４級以上
・戦傷病者
手帳の第１項症以上
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・愛の手帳（療育手帳３度以上、・精神障害者保健福祉手帳２級以上

・身体障害者手帳２級以上
・戦傷病者手帳の第１項症以上
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車椅子使用者は満６歳以上で都内在住、住民票記載介護が必要な場合、介護者は同居親族

・身体障害者手帳あり
・原爆被爆者健康手帳あり
・公害医療手帳または大気汚染での健康障害者への医療券の交付を受けている
・都の医療費助成を受けている

甲優遇＝当選率５倍程度 乙優遇＝同７倍程度
ポイント方式は住宅困窮度の高い方から登録し、優先して斡旋する

※老人扶養控除、老年者控除、障害者控除、特別障害者控除 寡婦控除、寡夫控除適用
 

■対象者
住宅により127000円から74500 円。
世帯の年間総収入が減額基準表にあてはまり、世帯に以下に該当する人がいる場合、使用料が１年間２分の１に減額される（再申請可）。
所管の住宅供給公社に減額願を、住民票、住民税課税証明書または非課税証明書、手帳の写しなど証明書類などを添付して提出する。
・身体障害者手帳１、２級
・愛の手帳（療育手帳）３度以上
・精神障害者保健福祉手帳１、２級
・65歳以上でねたきり（老人福祉手当受給）
・都の医療費助成対象の難病患者（常時介護）
・公害医療手帳か医療費助成の医療券の交付を受けている
・母子家庭で就学前の幼児が１人以上、または小、中、高校に就学している未成年者が２人以上いる。
 

※別居扶養親族含む。老人扶養控除、老年者控除、障害者控除、特別障害者控除寡婦控除、寡夫控除適用また、前年の世帯所得が減免基準表に当てはまるか、失職や病気による減収を見込んだときに減免基準表に当てはまる場合は、使用料の減免が受けられる。所管の住宅供給公社に減免願を、住民票、住民税課税証明書または非課税証明書などを添付して提出する。
 

※別居扶養親族含む。老人扶養控除、老年者控除、障害者控除、特別障害者控除、寡婦控除、寡夫控除適用 。
 

■対象者
申込者または同居家族が身体障害者手帳４級以上か、60歳以上の高齢者である。
 

■内容
 

	賃貸			分譲
	空き家		新規
	待機者	窓口受付
当選倍率優遇	有		有	有
身体障害者向き 設備改善	有	有
住宅あっせん優遇	有		有	有

・当選倍率優遇は一般の10倍（優遇なしの住宅もある）
・設備改善はキッチン、風呂、トイレなど。改善した住宅は「高特」と示されている
・住宅あっせんの優遇は、中層住宅は１階、高層住宅はエレベーター停止階にまた、新規分譲住宅の譲受人または同居親族が65歳以上または身体障害者手帳２級以上にのときは、
 １　最低一時金から70万円（双方に当てはまるときは140 万円）減額。
ただし、下限は200 万円２５人以上の世帯が専有床面積125 �u超に入居する場合は、割賦金の償還利率優遇。
 

■手続き
同公団など入居申込書を入手し郵送。入居内定後、身体障害者手帳（身体障害者世帯）、戸籍謄本（高齢者世帯）を提出。募集時期は空家待機者募集２、５、８、11月の年４回、空家窓口募集は月２回、新規賃貸・分譲住宅募集は入居日の２〜３か月前 所得の特例月の平均収入額が基準（家賃の４倍以上）に満たない場合でも、扶養等親族（三親等以内）の月収が基準以上であり、家賃などの支払いについて本人と連帯して責を負うことを確約すれば、申し込むことができる。
 
 

■対象者
同居者が以下のいずれかに該当している人。
身体障害者手帳１〜４級、戦傷病者手帳第一款症以上、愛の手帳１〜３度の知的障害者または同程度の精神障害者、60歳以上の者。
ただし、償還完了時年齢70歳以下、前年度の所得が基準以下である、などの条件有り。
 

■内容
住宅建設、購入、増改築などに融資のあっせんと利子補給を行う。
融資額は住宅金融公庫から融資を受ける場合は、公庫と都の合計660 万円まで、公庫の融資を受けない場合は100万円以上520 万円以下。
利率は団体信用生命保険加入の場合２・２％、連帯保証人がある場合は２・０％。償還期限は５年から20年で、構造、内容により異なる。
 

■手続き
申込書、住民票、収入届に、以下のいずれかを添えて、都住宅局開発調整部民間住宅課融資係に申し込む。
・身体障害者手帳の写し
・戦傷病手帳の写し
・愛の手帳の写し
・精神衛生センターの判定書か精神科専門医の診断書
 
 

■対象者
浴場、トイレ、玄関、居室の改善については
・６歳以上の身体障害者手帳を持つ人で、下肢または体幹の障害が１、２級
・車いすを補装具として交付されている内部障害者のいずれかに該当する人屋内移動設備の改善については
・６歳以上の身体障害者手帳を持つ人で、歩行ができず、上肢または体幹に重度の障害があり、程度が１級
・車いすを補装具として交付されている内部障害者のいずれかに該当する人台所の改善については、18歳以上の身体障害者手帳所持者で、下肢または体幹の障害が１、２級の人（家事従事者）
 

■内容
基準額は、浴場213000円、トイレ106000円、玄関307000円、居室490000円、台所177000円、屋内移動設備本体979000円、同設置費353000円。所得に応じて負担金有り。基準額を超えた分は自己負担。
 

■手続き
市区町村役場に申請書と調書を提出
 

■対象者
通常の条件に加え、身体障害者手帳（４級以上）、戦傷病者手帳（特別項症〜第項症または第１款症）、愛の手帳（１、２度）の所持者、または60歳以上の高齢者と同居する人。
 

■内容
「高齢者等同居住居工事」では、融資額に、高齢者同居住宅、障害者同居住宅、二世帯住宅のいずれも300 万円の特別加算。
「長寿社会対応住宅」にはバリアフリー住宅工事150 万円、高齢者等対応設備設置工事（ホームエレベーター、階段昇降機、移動用リフトなど）100 万円の割増融資。
２つ以上の特別加算や割増融資に該当する場合は合計額が適用される。
 

■手続き
所定の申込書、返済計画書、収入証明書など必要書類に、身体障害者手帳または戦傷病者手帳または愛の手帳または住民票の写しを添え、住宅金融公庫取扱金融機関の窓口へ。
 

■対象者
通常の条件に加え、身体障害者手帳（４級以上）、戦傷病者手帳（特別項症〜第６項症または第１款症）の所持者または、療育手帳（Ａ、Ｂ＝重、中度）を所持するか同程度の知的障害者等、または60歳以上の高齢者と同居する人。
 

■内容
３人以上同居の場合に一般住宅の融資面積を150 �uに緩和。
年金バリアフリー住宅の割増融資有り。
年金バリアフリー住宅の融資限度額（一般貸付金のみ）。

■手続き
申込書などを事業主転貸の場合は勤務先、協会転貸の場合は公益法人（年金住宅福祉協会など）、公庫併せ貸しの場合は住宅金融公庫取扱金融機関へ申請
障害者住宅整備資金の貸し付け（貸し付けの欄参照）
住宅資金の貸し付け（生活福祉資金）（貸し付けの欄参照）
 

■対象者
１　取り壊しにより立ち退き要求を受けていて、住むところに困っている。
２　世帯所得が基準額以下。
３　身体障害者手帳４級以上または愛の手帳３度以上の人がいる。
以上のすべてが当てはまる世帯。
 

■内容
従前の家賃と転居先の家賃との差額（所得調整有り）、礼金・権利金（２か月分）、仲介手数料（１か月分）、契約更新後の家賃と申請時の家賃との差額、火災保険料（障害者のみの世帯に7700円）を助成。
 

■窓口
市区町村役場
 

■対象者
車いす使用者
 

■内容
モデル住宅を展示。自宅の新築、増改築時の浴場、トイレ、台所、居室などの改造に対して助言する。
 

■手続き
都心身障害者福祉センターに予約
<参考>住宅改造相談機関（東京都の場合）

■対象者
１　両上肢および両下肢の機能に痙直、不随意運動などを伴う著しい障害がある。
２　引き続き２年以上都内に在住し、20歳以上。
３　身体障害者手帳を持つ。
４　常時医療を要せず、伝染疾患がない。以上のすべてにあてはまる人。
 

■内容
重度の肢体不自由者が自立した生活を送るための設備と介護を提供する。
 

■費用
住宅使用料、介護料、食費、光熱費などは自己負担
 

■手続き
福祉局障害福祉部身体障害者福祉係（都の場合）へ。募集は欠員発生時など。